談話では、「財務大臣時代の堅実な政策推進と実行力、誠実な人柄に敬意を表する」、「国難とも言える現在の困難な状況のもと国民の負託に応え強いリーダーシップを発揮いただくよう期待している」とした。
　また、民主党が掲げる「国民の生活が第一」を実現するには、食料・エネルギーなどを国内で安定供給することが重要だと強調し、こうした政策を基本とした「着実な国政の運営を」と期待を寄せた。
　とくに震災からの復旧・復興、原発被害の終息と損害賠償の実施が最優先課題であり、「国家の責務」であることを強調し、同時にＴＰＰは自給率向上と両立せず、被災地の復旧・復興の「足かせにしかならない」として「ＴＰＰに参加しないよう強く求める」と表明した。