米の所得補償交付金の申請件数は、90万3294件で昨年のモデル対策よりも５万3462件増えている。また、今年度から新たに加わった畑作物の所得補償交付金の申請件数は９万7590件となっている。
　新規需要米や水田での麦、大豆作などの作付に対する水田活用の所得補償交付金の申請は60万3601件でモデル対策より11万48件増加した。
　これらの申請件数全体では103万8477件となったが、東日本大震災の影響で申請期限を８月末まで延長している東北の５県を除いたもので、今後申請件数はさらに増加することが見込まれている。７月末時点で５県からの申請を加えた件数は119万2576件となっている。

◆飼料用米の作付計画、２万6000ha

　米の所得補償交付金申請件数に基づく主食用米の作付計画面積は95万728ha。申請件数が増えたことから、いわゆる計画生産に参加する面積としては昨年よりも約２万ha増加している。
　畑作物の作付計画面積は、麦23万5000ha、大豆10万haとなっている。
　水田活用の所得補償交付金の対象作物のうち、飼料用米の作付計画面積は、昨年よりも１万5356ha増えて２万6087haとなっている。そのほか麦、大豆、飼料作物、米粉用米、ソバなどでも作付計画面積は増加しているが、加工用米は昨年度の生産過剰を反映し、約7000ha減少して２万5000haとなった。