全国の生協と日本生協連は平成７年の阪神・淡路大震災以後、食品事業者や行政と各種協定を結び、緊急時の備えを強化してきた。その一方で、今回の東日本大震災により流通システムの課題や生活保障や地域づくりなど、新たな課題が見えている。
　集会では、東日本大震災の事例を中心として被災地の住民の生活再建への課題や、飲食物による放射性物質摂取の考え方などを考える。
　プログラムは▽東京大学・玄田有史教授が「震災と復興の希望学」、▽中央大学・木立真直教授が「震災後の流通・サプライチェーンの再生」、▽放射線医学総合研究所・明石真言理事が「原発事故に伴う放射性物質による食品汚染と健康影響」について講演する。
　事例報告するのは▽日本生活協同組合連合会・矢野和博専務理事、▽みやぎ生活協同組合・宮本弘専務理事、▽大阪いずみ市民生活協同組合・藤井克裕理事長の３氏。
　報告後パネルディスカッションを行い、社会インフラとしての食料流通・サプライチェーンの役割や危機に強い地域社会、生協に求められる役割などについてで討論する。
　時間は10時から17時半。会場は明治大学駿河台キャンパスリバティタワー１階リバティホール。申込締切は９月30日。申し込みや詳細は生協総研ホームページから。