二本松市は今後、調査地点を増やして本検査を行うことになっているが、三保市長は「サンプル調査である限り消費者の不安は払しょくされない。本検査の結果、規制値を下回り出荷が可能となったとしても確実に安全性が確認されない限り価格の大幅な下落は避けられない」と強調し、国の責任ですべての米の全袋検査を実施するよう要請するとともに、大量の米を迅速に検査できる機器を一刻も早く手当をして二本松市に設置することも求めた。
　また、放射性物質濃度が高い米は早急に国が買い上げるなど農家の経営を守る対策を明らかにすることや、非のない農家に対して、風評被害による価格下落分の賠償を国と東京電力の責任で行うことなども要請した。
　そのほか、稲わら、籾殻、米ぬかの放射性物質の測定と対策、農地除染の指導とその経費負担なども求めた。