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福島産米の販売に全力 庄條・JA福島五連会長が談話

 福島県は10月12日、米の放射性物質の本検査がすべて終了し県全域で出荷が可能になったことを公表した。これを受けてJA福島五連の庄條会長は同日、談話を発表した。

 福島県で23年産米を作付けたのは48市町村。本調査は1174地点で実施され放射性セシウムの暫定規制値を下回った地域では9月中旬から出荷が可能となり、10月12日の最終検査結果で対象地域全域で出荷が可能となった。
 庄條会長は「本県産米全量の出荷が認められ安堵している。県は精密検査機器の増設と専任部署の設置で万全の体制で検査を実施してきた。消費者・実需者のみなさんにはどうか安心して本県産米を購入していただきたい」と呼びかけるとともに「JAグループ福島としても県と連携して出荷委託を受けた米全量の販売に向けて全力を挙げる」と決意を表明している。
 なお、12日の検査では二本松市の旧小浜町の調査地点1カ所からは暫定規制値以下だが470bq/kgが検出された。このため県は周辺ほ場を含め9a分、約400kgの米を買い上げることにした。

(2011.10.13)