ＪＡ全中はこの結果について「国会においてもＴＰＰ参加反対の声がいかに大きいかを示すもの」としている。　衆議院では、民主党99名（議席数302）、自民党93名（同118）、公明党15名（同21）、共産党９名（同９）、社民党６名（同６）、国民新党２名（同４）、たちあがれ日本２名（同２）、新党日本１名（同１）、新党大地１名（同１）、無所属７名（同10）で合計235名（同480、欠員１）。　参議院では、民主党26名（同106）、自民党73名（同83）、公明党10名（同19）、共産党６名（同６）、社民党４名（同４）、みんなの党１名（同11）、国民新党２名（同３）、たちあがれ日本２名（同３）、新党改革１名（同２）、無所属３名（同５）の計128名（同242）となっている。
　ただし、衆参正副議長や各省の大臣以下の政務３役、首相補佐官などは慣例で紹介議員になれないことになっている。
　請願事項は、いかのとおり。
　（１）ＴＰＰはわが国の食料自給率の向上どころか、農林水産業を営む地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあり、かつ医療、保険、雇用、食品安全性などわが国の基準・制度の変更など、国のかたちを一変させるものでありＴＰＰには参加しないこと。　（２）国民が望む、安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の振興、地域経済、社会、雇用の安定、環境保全等に向けた施策を確立すること。

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