農政・農協ニュース

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データでみる水稲作付規模別の経営状況

 農林水産省が公表した戸別所得補償制度のうち「米価変動補填交付金」の分析によると22年度もモデル対策による補てんで「経営費も家族労働費もまかなえた」のは2ha層以上との結果となった。

 1〜2ha層は「経営費はまかなえるが家族労働費はまかなえない」状態であり、1ha未満層では補てんがあっても経営費もまかなえない状態であることが示された。
 モデル対策に加入した生産者のうち、53.8%が作付規模2ha以下で、過半の層が60kgあたり定額部分1700円+変動部分1700円の交付では十分な補てんが得られていないことになる。

データでみる水稲作付規模別の経営状況(戸別所得補償のみの場合)
(表)
データでみる水稲作付規模別の経営状況(戸別所得補償のみの場合)

(2011.11.22)