農政・農協ニュース

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甘味資源作物の生産基盤守れ JA主産道県代表者集会

 JA北海道中央会・JA鹿児島中央会・JA沖縄中央会とJA全中は12月1日、甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会を東京都内で開いた。

甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会 主催者を代表して小那覇安優・JA沖縄中央会会長があいさつ。 「甘味資源作物は食料自給率向上のためにはきわめて重要な作物。地域の社会経済を支え、食料安全保障と国土維持のうえでも重要な戦略作物」と強調し、関税撤廃原則のTPP参加は国内農業を壊滅させ、地域社会の崩壊にも直結するとして「わが国の正式参加については断固反対する」とともに、政府に対し甘味資源作物の生産者が将来にわたり安心して再生産に取り組める万全の政策確立を強く求めていく、などと述べた。
 産地を代表して飛田稔章・JA北海道中央会会長、松崎俊明・JA鹿児島県中央会会長が出席した与野党国会議員に対して概要次のような政策要請をした。
【所得補償制度】
○戸別所得補償制度の十分な予算確保と現行支援水準の堅持、制度の法制化
○地域自らが戦略に即した輪作体系の確立を総合的に支援する畑作版産地資金の仕組み
【てん菜・てん菜糖対策】
○交付金対象数量では生産された全量を支援対象とすること、てん菜糖は全量を供給可能な数量とすること
○再生産可能な製糖工場の製造経費支援
【馬鈴しょ・でん粉対策】
○馬鈴しょの用途別需要動向に即した計画生産と安定供給体制確立に向けた産地の取り組み支援
○でん粉工場の環境対策支援
【さとうきび対策】
○現行の糖価調整制度の枠組み堅持と必要な予算確保
○実質的な生産コストを基準とした甘味資源作物交付金の引き上げ
○甘しゃ糖企業の安定操業を確保するための沖縄糖業振興対策費の予算枠充実。
【甘しょ・でん粉対策】
○でん粉原料用甘しょに対する調整金制度の堅持
○生産コストの急激な高騰などに対応できる再生産可能な生産者交付金の確保。
 また、小那覇・JA沖縄中央会会長は「TPP交渉参加阻止の取り組みはこれからが正念場。最後まで政府に対し参加断念するよう訴え続けていく」と述べた。

※松崎氏の「崎」の字は正式には旧字体です。

(2011.12.08)