農政・農協ニュース

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TPPで政府が広報活動 2月19日の名古屋を皮切りに

 政府はTPPに関する情報提供活動の一環として主要都市でのシンポジウムを順次開催する。第1回は2月19日の名古屋。政府による説明と有識者によるパネルディスカッション、質疑応答がおもな流れで、パネルディスカッションにはTPP推進派と慎重・反対派をそろえるという。

 シンポジウム「TPPをともに考える地域シンポジウム」は共同通信社と全国地方新聞社連合会の主催のかたちをとる。
 2月19日(日)は名古屋市の名古屋国際会議場で午後3時30分から5時30分まで開く。 政府側の出席者は古川元久国家戦略担当大臣。パネリストは岡山信夫・(株)農林中金総研専務、多和田眞・名古屋大学経済学部教授とタレントの大東めぐみ氏。モデレータを元共同通信編集局長の後藤謙次氏が努める。 古川大臣は2月7日に開かれた民主党の経済連携PT(プロジェクトチーム)総会に出席。「シンポジウム参加にあたっては経済連携PTでいただいた提言を十分にふまえ、幅広い国民的議論が可能となるように、野田総理が記者会見で表明した政府の方針(昨年11月11日。「〜各国が我が国に求めるものついてさらなる情報を収集に努め十分な国民的な議論を経たうえで、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得ることにしたい」)にしたがって正確かつ公正な情報提供に努めたいと思っている」と語った。
 地域シンポジウムは札幌、秋田、横浜、福井、神戸、広島、高松、福岡での開催が予定されている。
 そのほか、政府は都道府県の要望に応じて課長級による説明会を開く。また、業界団体に対しても情報提供するという。

(2012.02.08)