17日に外務省などが行った協議の概要説明では「サービス貿易・投資」、「エネルギー・鉱物資源分野」、「食料供給分野」では双方がこれまでに示した条文案について議論を行い、条文案を統合していく作業を行ったという。エネルギー、鉱物資源、食料については日本への安定供給のためにどのような方策が可能かも議論された。
　また、物品市場アクセスでは農林水産物と鉱工業品について、平成20年の第４回会合で示した双方の自由化要求に基づいて「議論を行った」との公表にとどめられた。
　日本はこれまでどおり重要品目（牛肉、小麦、乳製品、砂糖）を自由化対象から除外するよう求めたとみられるが具体的な交渉内容は明らかにされない。また、ＴＰＰについては話題にはなったものの日豪ＥＰＡ交渉とは別の課題だとして、豪州側のこの問題に対する認識も明らかにされなかった模様だ。
　ただ、双方で交渉を促進させることについては認識が共有され、次回の協議を４月にキャンベラで開催することが決まった。

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