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BSE対策の見直し、評価項目を決める  食品安全委員会

 食品安全委員会のプリオン専門調査会は2月27日の会合で厚労省から諮問されている輸入牛肉の規制緩和を含むBSE対策の見直しについての評価項目を決めた。

 諮問内容は国内の検査と輸入牛肉の月齢制限を現行の「20か月齢」から「30か月齢」とした場合のリスクや、現在は全月齢で除去することになっている異常プリオンが蓄積する特定危険部位(SRM)の範囲を見直した場合のリスクなどの評価。
 調査会ではこれらの評価にあたって、(1)感染実験データ、(2)各国の牛群の感染状況評価、(3)と畜場での管理状況など食肉の安全確保状況、(4)牛のBSEが原因で発生するヒトの変異型CJD(クロイツフェルトヤコブ病)の発生状況、(5)非定型BSEについてのおおむね5項目について評価作業を進めていくことにした。
 牛群の感染状況については評価を依頼されている米国、カナダ、フランス、オランダそれぞれの発生状況やサーベイランス体制、飼料規制やSRMの利用実態、交差汚染防止対策などを評価する。
 また、非定型BSEとは日本でも06年に国内24例目で確認されており、従来型とはまったく異なる病態を示すが、原因も不明で解明が必要とされている。


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