◆耕種作物だけではなくＧＭ動物も視野に

　立川教授によれば、中国は、自国民の人口を養うために、ハイブリッド・ライスなどの食料生産における新しい技術を積極的に採用してきている。ＧＭＯに関しても、食料生産への期待感から、早くから注目し、研究開発投資を進めてきている。特に、08年７月には、食料問題の解決のために、今後12年間で35億ドル（240億元）を投資（政府が50％、企業や研究機関が50％拠出）し、ＧＭ作物の研究開発を進めると発表した。
　この研究プロジェクトは「遺伝子組換え生物新品種育成重大プロジェクト」と呼ばれ、イネ、小麦、大豆、トウモロコシ、ワタ、アブラナの育種をＧＭ技術で進めると共に、耕種作物だけではなく、牛・豚・家禽・魚などのＧＭ動物の開発も含まれている。
　ＩＳＡＡＡの調査では、これまではワタが主な作物であった。この点は「当面変化しないと考えられるものの、数年先にはさまざまな作物や動物が商業生産に入ることも考えられる」という。
　09年にはBtイネ（インディカ種）とフィターゼ・トウモロコシに対して、農業部は安全証明書を発行した。中国の制度では、安全証明を発行したのち、生産用の品種登録という手続きが必要とされるため、引き続きこの手続きが進められているとみられるが、Btイネに関しては、商業化の見通しは現在のところ不明だという。

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