振興協議会40年の実践から見えてきた中山間地域の未来
◆自治組織も協同組合
川根地域は、広島県安芸高田市のもっとも北の地域で山を越えれば島根県である。地域内には19の集落。現在は約230戸、570人ほどの人口だ。
昭和23〜24年ごろは戸数410戸、人口は2000人を超えていた。その後、他地域と同じように若者は都市部へ転出、過疎化が進行するが、そんななか地域の課題を解決するには住民が一丸となる必要があると住民組織づくりが始まった。それが40年前の1972年のはじめ。そしてその年の夏には、集中豪雨で江の川が氾濫、地域が陸の孤島と化したという。
行政の支援の手が届かないなか、住民自身が被災家屋の片づけや消毒など復旧活動に活躍したことなどから、奇しくもこの水害が「これからの地域づくりには全住民参加の組織がなければ」との気運を高め、全戸加入の振興協議会が結成されたのだという。当時の年会費は500円だった。
辻駒健二さんは1992年に会長に就任。20年前のその年、廃校となった中学校の跡地活用について振興協議会が企画段階から関わり、交流拠点施設・エコミュージアム川根として整備し、郷土料理を提供する食堂や宿泊施設を自分たちで運営することを始める。利用者は今も年間4000人いる。地域のイベントなど、核となる場でもあり住民の働く場ともなった。
行政に要望や不満をぶつけるだけでなく、やれることは住民の手で、というのが協議会のめざすものなのだが、この拠点施設の運営にみるように、自ら「地域経営」に取り組むというのがこの会の特筆すべき点だ。 「会費を出し、自分らでやれること、やらなければいけないことはやる、というのは考えてみれば協同組合をつくることだったわけです。それで、できないことは行政や農協と協同する。これが自分たちの協議会だと改めて思います」。だから辻駒会長は、いわゆる自治会の会長ではなく「経営者」でなければならないという。では何のための経営か？ それは「自分たちの幸せを自分たちで決めるため」である。
