正確な実態の調査なしに効果的な復旧・復興計画は立てられない
◆初期対策をしない国 「水俣病」を繰り返すのか？
2012年２月、東日本大震災・東電福島第一原発事故から11カ月が経ってようやく復興庁が設置された。福島県にはいわき市、相馬市に福島復興局が設置され、震災と原子力災害を同時に措置することが目指されている。
しかし、その規模は宮城県・岩手県と同様の30名体制であり、原子力災害という見通しの立たない、長期間継続する課題を区分することなく、東日本大震災という枠組みの中で処理するという点にこの問題の根深さがある。
原子力災害に関しては、政府としての体系立てた対応方針がない。各自治体が有効な資料もデータの提供もない中、暗中模索しながら復興計画策定を進めるという丸投げ状態が続いている。国は初期対応をしない、そのことが後の損害を拡大させていくという水俣病の経験と同様の過程が再度行われようとしている。
放射能汚染の広がりを測定する詳細な汚染マップなしで効果的な除染が進められるであろうか。
汚染状況の把握なしで、食の安全検査体制は構築できるだろうか。
体系立てた健康調査なしで生活設計ができるであろうか、住民の安心無くして復興計画の策定や実践が可能であろうか。
原子力災害の本質は、取るべき対策を取らず放射性物質をまき散らした電力事業者とその監督責任機関に第一義の責任がある。その後の有効な対策を措置せず現状の損害調査、汚染状況の確認を行わない政府にも大きな責任がある。
風評被害の広がりは事故後の対応でかなりの部分は克服できた。少なくとも拡大は防げたものと思われる。放射能汚染の損害調査を詳細に行っていれば、稲わら、牛肉、米、コンクリートの問題は事前に防ぐことが可能であった。現地では事前に指摘されていた問題なのである。
