経験・教訓を伝えることが被災地の役目
◆震災後には全加入者宅を訪問
被災地には全国のＪＡグループから義援金を含めあらゆる支援が集まったが、特に共済事業で大きな力になったのは人と物の支援だ。
宮城県全体では全国からのべ3000人ほどの広域査定員が入った。ＪＡ仙台にも毎週７〜10人ほどが半年間入り、各支店を回り査定業務を支援した。
津波で全壊した七ヶ浜支店で窓口業務を担当する佐藤孝子さんは「机や椅子どころかボールペン１本すらない状態だった。ペンやハサミなどの支給は何より嬉しかった」と当時を振り返り、全国本部からの文房具などの支援物資が大きな助けになったと感謝を述べた。
共済では普段から３Ｑ訪問活動などで加入者の全戸訪問を推進しているが、七ヶ浜支店では震災直後に支店の職員を５グループに分けて２日間かけて全正組合員宅を訪問した。
なかには、家屋も家族も被災し契約をしていることすら知らない人もいた。彼らに契約があり支払金が出ることを伝えたところ、わざわざお金が支払われることを教えに来てくれたことに大変な感謝を受けたという。また、査定がある程度落ち着いてからの通常の訪問活動を通じて新たな損壊箇所がわかり、再査定と追加支払いができたこともあった。
