茨城県は昨年の原発事故で農作物への風評被害など多くの影響を受けた。また、県内にも原子力発電所があることから、今後原発のあり方と、再生可能エネルギーについて考えていくことは避けられない課題であるとして、ＪＡと生協は共同で原発に依存しないエネルギーの研究と啓蒙活動を行っていく。研究会はＪＡ茨城県中央会内に設置し、会長は加倉井豊邦ＪＡ県５連会長、副会長は加藤洋一茨城県生協連会長理事が務める。
　研究会では地域で実践できる再生可能エネルギーの開発と導入への取り組みとして、県内ＪＡにある集出荷施設や遊休地を活用した[1]ソーラーエネルギー[2]バイオマスエネルギー[3]小水力発電[4]風力発電の４つを重点的に研究していく。
　具体的な計画として、ＪＡの施設の屋上に太陽光発電装置を設置することや、ＪＡ施設の電灯をＬＥＤ電球に転換した省エネへの取り組みを挙げているほか、組合員に再生可能エネルギーへの転換を奨励するなど長期的に啓蒙活動を行っていくとしている。
　また、原発事故の影響で屋外活動が制限されている福島県在住の子どもたちを対象に農業体験やスポーツ交流を行う「福島の子供保養プロジェクト」を４月から始める。
　第１回目は４月21日から１泊２日の予定でサッカーでの交流を企画。同プロジェクトはテーマ別に年３回実施し、毎回100人程度を無料で招待する予定だ。