農政・農協ニュース

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17年連続で下落 23年の田畑売買価格

 全国農業会議所は平成23年田畑売買価格などに関する調査結果を3月29日発表した。

 純農業地域の農地価格は17年連続の下落となった。要因は「米価など農産物価格の低迷」(中田)、「農地の買い手の減少」(中畑)である。
 価格は中田が10aあたり134万円で前年比1・6%、中畑が94万2000円で1・5%下落しているが、下落率は前年より小さくなっている(中田は1・8%、中畑は1・6%)。
 ピークは田畑ともに平成6年で、中田が200万2000円、中畑が137万8000円だった。
 ブロック別にみると中田は東北の下落幅が最も大きく4・3%、次いで九州、近畿、関東の順。中畑は東北、近畿、沖縄、北海道、関東の順。
 下落要因は中田の場合、価格低迷が35%と最も大きい。次いで農業に対する先行き見通しが立たないことなどによる買い手の減少、そして生産意欲の減退と続く。
 中畑では買い手減少が最も大きく、次いで生産意欲の減退、価格低迷が続く。
 一方、都市的農業地域の農地価格は19年連続の下落となった。要因は「買い手の減少」が中田で4割、中畑で5割となっている。
 中田は425万円で前年比5%、中畑が409万2000円で4%の下落だが、下落率はどちらも前年よりやや小さくなっている。
 ブロック別にみると、中田の場合、東北、北信、近畿、四国で下落幅が拡大している。中畑では東北、東海、北信、近畿、九州で同じく拡大している。
 下落要因としては買い手減少が最も多く、続いて中田は価格低迷、中畑は生産意欲の減退が続く。

【中田・中畑】
調査の対象地であるそれぞれの旧市町村で、収量水準や、ほ場条件が標準的な水田及び畑をいう。

(2012.04.03)