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改善計画を農水省に  JA全農

 農水省は3月13日付で、JA全農の経営管理委員の一人が全農経営管理委員会の承認を得ずに、全農と「自己契約」したことを理由に全農に業務改善命令を出した。これを受けて全農は4月17日「改善計画」を農水省に提出した。

 「改善計画」では再発防止策として、▽原則として、全農の役員である経営管理委員・理事個人との「直接取引をおこなわないことを徹底」する▽「改めて農協法や定款等の留意事項について」経営管理委員・理事間で徹底する▽各職場で定期的に「全農グループ役職員行動規範」の徹底や法令遵守の意識付けを行う▽本所・都府県本部間の相互確認態勢の構築、などを行うとしている。
 そのうえで、全役職員に対するコンプライアンス意識の浸透・定着やコンプライアンス態勢の整備・確立をはかっていくとしている。
 なお、関係者への処分は3月13日の経営管理委員会で決定し実施されている。

 

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