津波で被災した農地は２万1476ha。３月11日時点では除塩など復旧工事が完了していた農地は5856ha、24年度からの営農再開に向けて復旧が進められていたのは2454haだった。合わせて津波被災農地の39％、8310haで営農再開が見込まれている。
　一方、内陸部で地割れ、液状化、埋没、土砂流入などの被害を受けた農地は12県で3001haあったが、復旧完了が2425ha、工事中が576haで24年度にはほとんどの農地で営農再開が可能となる見込みだ。
　ただし、福島県では津波被災農地5460haのうち、26年度までの営農再開可能面積は3010haの見込みで、2120haが原発事故による警戒区域と新たな避難指示区域内にある。

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