農政・農協ニュース

農政・農協ニュース

一覧に戻る

【放射性物質検査を考える】第3回 「被災地を支援したい」声が理解を広める

 農林水産省は4月20日、食品中の放射性物質の自主検査について関係企業などへ通知を出した。
 通知では自主検査を実施している事業者に対して「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため」、独自基準を設けるのではなく国が4月から定めた食品衛生法による新基準値で判断するよう求めた。 また、科学的に信頼できる分析のための要件も示した。
 それによると、「いつ、どこで、誰が分析しても同様の分析結果が得られる」ように科学的・客観的に検証された方法を使用することが必要だ、としている。
 また、分析者には組織管理、内部での分析の精度管理などのマネジメント体制を構築することや、定期的に外部の技能試験を受けて自らの技能を評価することも求められるとした。そのほか、確認分析が必要になった場合に備え、分析試料と同じ量の食品を冷凍保存しておくことなども留意事項として指摘した。

◆農水省が自主検査に対して通知

 この通知について鹿野農相は、4月24日の記者会見で強制するものではないとの考えを示し、独自基準で自主検査を行っている業者がいることについて「否定するものではなく、差し出がましく口を挟んでいくということではない」として、新基準値について理解と周知のためであることを強調した。
 とくに、農水省は今回の通知で新基準値が国際基準にくらべても厳しい基準であることを改めて強調している。
 この欄でもすでに解説したが、新基準値はFA0(国連食料農業機関)とWHO(世界保健機構)の合同会議であるコーデックス委員会の指標である年間1ミリシーベルトに合わせた。そのため暫定規制値よりも5分の1に引き下げられた。
 そのうえで基準値を算定する際の前提条件として、放射性物質に汚染された一般食品の割合を50%とした。コーデックス基準ではこれは10%となっている。EUもこの前提で基準値を決めている。一方、日本では原発事故が起きてセシウムなどが放出、汚染された食品の割合が高くなっているとの前提に立った。


◆生産者の努力と消費者の理解

 このように国際的にも厳しい基準を決めたにも関わらず、さらに引き下げた基準で独自に検査をする取り組みがあるのは、国の基準に対する国民の不信感があるからではないか―。こう問われた鹿野農相は「そういう方々も現実、おられる」として厚労省とともに不安払しょくに努める姿勢を強調した。


(続きは 【シリーズ】放射性物質検査を考える 第3回  で)

(2012.04.27)