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【シリーズ・安全な食とは】第2回 消費者の要望無視する食品表示の新たな仕組み 市民バイオテクノロジー情報室代表・天笠啓祐

 昨年9月から、消費者庁は「食品表示一元化検討会」を開催してきたが、現在その検討が最終段階にさしかかっている。食品表示一元化とは、これまでの食品表示が、複数の省庁、法律をまたがって存在していたところから、それを消費者庁が一手に掌握して、新しく法律を作ろうというものである。

◆強い加工食品の原料原産地表示の要望

 具体的には、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3つの法律の中の食品表示に関する部分を集め、新しい法律を作るというもの。
 検討会はすでに5月上旬までに8回開催されている。3月に開かれた6回目の検討会で「中間とりまとめ」が出され、それについて一般からの意見が募集され、3月23日には、誰でも発言できる意見交換会が開催された。
 その意見募集の全体像がまとまり、発表された。それにより、食品表示に市民が求める傾向が明らかになった。
 要望として多く寄せられた項目は、
1.法律の目的に「消費者の権利」「食文化を守る」という言葉を入れてほしい、
2.「加工食品の原料原産地表示」を行ってほしい、
3.「遺伝子組み換え食品」のきちんとした表示を行ってほしい、
4.「栄養表示の原則義務化」を行ってほしい、
というものだった。どの要望も納得のいくものである。

(続きは 【シリーズ】安全な食とは 第2回  で)

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