両制度はともに温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認証する制度。
　国内クレジット制度は中小企業などの低炭素投資を促進するため08年10月に運用を始めた。削減量として認証された国内クレジットは、主として大企業が自主行動計画の目標達成のために活用することを目的としている。　Ｊ―ＶＥＲ制度は国内での削減・吸収を促進するため国内プロジェクト由来の削減・吸収量をオフセット・クレジットとして認証するもので、08年11月に環境省が開始した。
　認証されたオフセット・クレジットは、カーボン・オフセット（イベントや事業活動での排出量を他の場所の削減量で埋め合わせて相殺すること）に活用することを目的としている。
　両制度とも京都議定書の約束期間である2012年度末を制度のいったんの区切りとしている。また近年では制度の活用機会が増えて、両制度に共通する部分が増えてきた。
　このため2013年度以降のあり方について関係省で検討を始めることとした。
　第３回検討会は18日13時から東京・平河町２の「ルポール麹町」２階。