農政・農協ニュース

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被災地JAへの派遣制度を創設  JA全中

 JA全中は東日本大震災による被災地JAの復旧・復興に向けた取り組みをJAグループあげて支援するため、被災地以外のJAの職員やOBを一定期間被災地JAに派遣する仕組みをつくった。

 震災特例支援JA要綱の対象である被災地の8JAを対象に、全中が派遣の受入れや支援内容の要望を聞き取り、JA都道府県中央会を通じて全国JAに派遣要請を働きかけるというもの。
 要請に応えるJAは被災地JAとの内容の打ち合わせを行い、職員を派遣する。
 派遣に必要な人件費や旅費などは全中や全農など全国機関が上限1億円の範囲で負担する。宿泊代など現地滞在費は被災地県域が負担する。
 すでにJA上伊那(長野)とJAおちいまばり(愛媛)の職員によるJAみやぎ亘理とJA仙台への派遣が決まっている。
 この取り組みは25年度までの2年間としている。

(2012.06.08)