米価変動補填交付金は、戸別所得補償制度のうち10aあたり1.5万円の固定部分（米の所得補償交付金）のほかに「当年産の販売価格」が「標準的な販売価格」を下回った場合、その差額を補てんするもの。
　当年産の販売価格は、出回りから翌年３月までの全銘柄平均の相対取引価格から流通経費を差し引いた価格とされている。
　23年産米は今年３月までの相対取引価格が60kg１万5202円。流通経費は同2578円だったことから、販売価格は同１万2624円となった。
　一方、経営費等から算定された標準的な販売価格は同１万1978円となっており、販売価格がこれを下回らないことから交付されないことになった。