インタビュー
ＪＡあいち中央　石川克則 代表理事組合長

営農も暮らしも次世代対策が大切

インタビュアー・今村奈良臣 東大名誉教授

◆支店を暮らしの拠点に

　今村　私は40年以上前の旧安城市農協の時代からこの地域のみなさんが全国でもいち早く集落営農に取り組むなどその歩みに関わらせてもらってきましたが、合併から17年、今の課題は何でしょうか。
　石川　集落営農の取り組みは、もともと各集落ごとに農協があったその時代から農協が組合員と共に地域農業を担うんだという考えがあったからですね。その思想が脈々とつながってきた歴史の上に今の姿があると思っています。
　ただし、ＪＡあいち中央として碧海地区の５JＡが合併したあとの平成13年から19年にかけて75支店を29支店まで統廃合しました。
　これにはいい面もありましたが、マイナス面もありました。
　ＪＡの事業面と運動面を分けて考えると、運動面では支店が距離的に遠くなった、という組合員のみなさんの意識変化です。支店が遠くなってしまったことで、本当に農協運動を支えてきた高齢者の方々にご不便をおかけすることとなりました。
　これをそのままにしておけば農協と組合員の心の距離まで離れてしまいますから、何とか支店が“地域の拠点”になろうというのが基本方針です。
　今村　ＪＡの基本理念のひとつに「くらしの拠点」になることを掲げていますが、その実践でもあるわけですね。
　石川　そうです。その基本理念から「支店を拠点に」という方針で実践していこうということです。具体的には「支店まつり」の開催や、「食農教育」も支店単位での取り組みとして進めています。
　そうした活動も支店運営委員会が中心となって実施をしていただいています。
　支店まつりは、３年前から全支店で開いています。ＪＡ全体で催す農業まつりには毎年約６万人もの参加がありますが、支店まつりにも約２万人以上の地域の皆さんが参加してくれています。
　支店を遠くしてしまったのだから、農協のほうから何とか働きかけなくてはいけない。それが少しづつですが認知されてきた結果と思っています。
　また、今年からは全支店で「支店たより」を発行しています。ＪＡの広報誌としては「アクト」があり、これはＪＡ広報大賞もいただきました。その一方で「支店たより」という支店職員による手書き的なものも意外と人気を博しています。
　やはり身近な感じがあるからでしょう。

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