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太陽光発電支援で合同会社設立  JA全農

 JA全農は7月25日の総代会で、「農業施設を利用した太陽光発電の支援と合同会社の設立」を承認した。

 この合同会社はJA全農と三菱商事、JA三井リースの3者によって設立される「JAMCソーラーエナジー合同会社」(仮称)で、9月1日に資本金20億円で設立される(全農および三菱商事が45%ずつ、JA三井リースが10%出資)。
 この合同会社は、7月1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及をめざすために設立された。
 具体的には、全国の農業者・JAグループの大型畜舎や選果場、物流関連施設、食品・飲料工場など共同利用施設の屋根に太陽光発電パネルを設置し、太陽光発電事業を共同で推進しようというもの。
 同社は、総事業費約600億円を投じて、北海道から沖縄までの全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象に合計20万kW(200MW)の太陽光発電システムを2014年度末までに導入することを計画している。屋根など設置する太陽光発電設備を全国的ネットワーク化した取組としては国内最大規模になるという。
 同社に施設を提供して収益を受ける「共同事業方式」とは別に、農業者やJAなどが自ら太陽光発電設備を設置して発電事業を行う場合は、全農が最適な設備の供給やJAグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートすることにしている(自己取得方式)。
 同社は9月1日に設立され、10月1日から事業を開始する予定となっているが、7月末から設置可能施設のリストアップ作業を開始しており、9月上旬までに施設所有者への提案を行い、3月末でに設備認定申請ならびに電力会社との特定契約を締結後、順次発電を開始するが、初年度の発電設備容量は1万3000kWで、3年目の2014年度末に20万kWにする予定だ。

太陽光発電システムの概念図

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