全国の締結農家数は５万715戸で前年より2113戸増えた。平成14年は約２万1500戸だったため、この10年で２倍以上に増えている。
　県別にみるともっとも締結農家数が多いのは北海道で6269戸、次いで熊本（3169戸）、栃木（3100戸）、茨城（2679戸）となっている。
　増加率では奈良が27.9％でもっとも高く、高知（22.3％）、東京（19.4％）、千葉（10.2％）と続く。
　これらの道県は認定農業者の認定・再認定時での働きかけや、青年・女性組織など対象者を限定した働きかけによる効果があったものとみている。
　農水省は家族による農業経営が大宗を占める日本農業にとって経営者だけでなく配偶者や後継者も主体的に経営に参画し全員が意欲的に働ける環境整備が重要だとしている。
　また、農山漁村における男女共同参画社会の実現に向けても家族経営協定を推進しており、平成22年12月に施行された第３次男女共同参画基本計画のなかでは家族経営協定の締結数を平成32年度までに７万戸にすることを目標としている。

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