「震災からの復興を第一に優先してほしい」との回答は全体で64％。多くの人が「復興より先にやるべきことはない」と考えていることが分かった。
　エリア別では東北で75％。ただ、東京62％、大阪60％と大都市圏でも割合が高いことが示された。
　また、震災後、「原発被害を受けた地域の農畜産物の購入が増えた」との回答は８％にとどまったのに対し「購入が減っている」との回答は全体で27％あった。これは年代・性別・エリアを問わない結果で、震災後500日以上経っても、いわゆる「風評被害」が根強いことも明らかになった。
　原発については全体の74％が「原子力発電所の運営に不安がある」と回答。77％が「自然エネルギーに期待」と答えた。
　日本の食料自給率については「低い」が全体の84％を占めた。また、82％が「日本の食料自給に不安がある」と感じていることも分かった。食品安全については76％が「輸入食品の安全性に不安がある」と答えている。
　農業・農村については80％が「後継者の減少で農業の担い手がいなくなることへの不安がある」とし、75％が「農村の自然環境が荒廃していくことに不安がある」、61％が「農村のコミュニティが荒廃していくことに不安がある」と答えた。
　調査は７月27〜31日にかけてインターネットで実施した。対象は全国の20〜60歳代以上の男女。各年代1000人ずつ合計5000人がサンプル数。

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