新規要望の主要事項は▽森林吸収源対策の推進に資する税財源の確保▽バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税を免税とする特例措置の創設▽消費税引き上げへの対応措置として所得税、法人税、法人住民税、事業税での特例措置の創設。
　既存の措置に関する主要な要望事項は、▽戸別所得補償制度の交付金を積立て農地を取得したり機械を更新した場合の免税措置の２年延長や▽利用権設定促進事業などで農地を取得した場合、所有権移転登記の軽減税率措置（２％を0.8％）の２年延長▽農地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額の引き上げ（800万円を１２００万円に）、などがある。
　そのほか農地を贈与した場合の贈与税と相続税の納税猶予制度における▽営農困難時貸付けの要件緩和▽納税猶予の継続要件の緩和、も要望している。納税猶予は耕作放棄され非農地化した場合、現在は猶予打ち切りとなっているがこれを継続要件とすることを求める。
　米粉や米粉パンなどの製造設備の特別償却の２年延長も求めている。

（関連記事）

・農林水産予算、２兆3700億円を要求　前年度比7.7％増 （2012.09.13）

・食品、農産物にゼロ税率導入を　　ＪＡ全中が消費増税で要請 （2012.09.11）

・都市農業振興基本法の制定など提言　検討会が中間とりまとめ （2012.08.14）

・農地の途中貸し付けにも贈与税の納税猶予措置求める　農水省の税制改正要望 （2011.10.04）