コープかながわは８月30日に県と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、商品配達先での緊急時に市町村の指定通報窓口に連絡するしくみが整ったことで県全域での見守りサービスをはじめた。
　万が一、利用者の異変に気付いた際は、コープが各地域の緊急連絡先に通報する。
　横浜市内では2011年８月に市と「高齢者等買い物サポート事業」の連携協定を結んだことを機に、希望する利用者の緊急連絡先を預かる見守りサービスを先行的に行ってきた。
　これまでも商品配達時に救助活動をおこなった事例は年間30〜40件発生しているといい、コープでは全組合員にサービス案内のパンフレットを配布してサービスの認知を高めていきたいとしている。

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