県下一の集落営農組織率

◆管内水田の８割をカバー

　管内で集落営農組織づくりの取り組みが始まったのは政策の支援対象を個別経営で４ha以上、集落営農で20ha以上とする品目横断対策（品目横断的経営安定対策）が実施される見通しとなったころ。
　この本格的な直接支払い政策の導入は農政の大転換といわれたが、面積要件がある以上、平均経営面積が1.5haという実態では支援対象からはずれてしまう農家が出ることも明らかになった。
　そこでＪＡは集落営農組織づくりをめざし平成18年、集落リーダーを15名ほど集め学識者をアドバイザーに学習会を開くことから着手した。集落営農とは何か？　組織はどう作り、農家はどう関わるのか？　この取り組みによって集落の農業はどう変わるのか？などなどを話し合った。
　学識者から提案された当面のビジョンはテナント型集落営農だ。規模の大小を問わず参加したい農家で組織化し転作作物などでは一定の協業化を取り入れるという、いわゆる“ぐるみ型”の集落営農組織である。
　この学習会で議論を深めたうえでＪＡは行政と連携して各集落での説明会を開いていった。
　管内の基礎集落数は103あるが小学校区程度の規模で組織する方向で１年かけて話し合った結果、75集落で協議、最終的には酪農や畑作中心の地域を除き69の集落営農組織が誕生した。県内での組織率はトップである。
　これによって管内7500haの水田を集落営農が８割カバーすることになった。また、課題となった経理の一元化はＪＡがその事務を引き受ける体制とした。
　同時にＪＡは女性や若手、あるいは金融担当も含め全職員を集落ごとに割り振る担当制を導入した。
　それまでも全戸訪問活動を行ってきてはいたが、これを機に集落営農組織づくりの支援とその後の相談や連絡の緊密化を図るために、１集落あたり３〜４人を配置してそのうちの１人を担当リーダーとしている。

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集落営農の力を結集、白菜種まき

◆集落の人々に「結」の精神が復活

　このときに設立された集落営農組織のひとつ、加美町の下新田上営農組合は、６年目をむかえた今年４月、農事組合法人「ＫＡＭＩＸ」として法人化を実現した。
　集落内の世帯数は93戸、そのうち農家は72戸で法人には35戸が参加した。集落内の農地面積115haのうち、86haで利用権設定、４haを作業受託しているから約８割の農地を集積していることになる。
　法人として所有する機械は田植機とコンバインが１台づつ。農作業には構成農家が機械持ち込みで参加してもらう。この“ぐるみ型”の形態を続けている理由を代表理事の近田利樹さん（54）は「当面は個々人の経営を尊重していきたいから」と話す。
　最初の営農組合の立ち上げに向けては、この集落でも会合や研修を重ねた。集落営農がめざすのは、農地を集積してこの地域の転作作物である大豆を効率的に生産するとともに、米以外の園芸作物づくりなどにも取り組むことだ。米以外に園芸作物を振興していこうというのは水田単作地帯であるこのＪＡ管内全体の課題でもある。

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「結」の復活という思わぬ効果も

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