農政・農協ニュース

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伊藤澄一 JA全中常務に聞く 「地域にあったJA独自の人づくりプランをつくろう」  インタビュアー:ジャーナリスト・榊田みどり氏

 今から32年前。1980年の第27回ICAモスクワ大会で報告したレイドローは、「協同組合は経済的事業組織であると同時に、社会的教育組織である」という趣旨の提言をした。JA全中の伊藤澄一常務によると、今回の第26回JA全国大会はこの理念を再確認するような大会ではないかという。大会議案では農業・くらし・経営という3つの戦略が掲げられているが、いずれの戦略においても、これを具体化するためには、地域の組合員を結集し組織化することが必要となる。それを主導できる地域リーダーの育成がJAには求められており、教育組織として人づくりの大切さが改めて強調されていると言える。この大会議案をもとに、JAの人づくりをどう進めるべきかを語ってもらった。

JA職員に協同組合人としての意識はあるか?


◆地域の人材を預かり、育て、還す

 榊田 今の時代、協同組合的活動が重要になってきたという認識が強いのですが、一方で、JAが協同組合らしさを本当に発揮しているのだろうか、という危機感も感じます。例えば、金融、共済などの担当職員は、民間企業との競争の中で専門的知識を高めていますが、果たして協同組合らしさを発揮した活動はできているのでしょうか。
 伊藤 私は昭和52年に社会人となり、JA共済連とJA全中で35年間働いてきました。若いころはJAの職員である、という強い意識はありませんでしたが、生産者や農家組合員のために働くのだ、という教えがくりかえし上司や先輩を通じてありました。これが仕事の仕方に影響を与えたと感謝しています。
 共済に限らず、経済、信用、医療、新聞・教育文化、観光、葬祭などそれぞれの分野の職員たちも、そうした思いをもってキャリアを重ねてきています。JAとはそういう組織です。全国各地のJA職員たちはなおさらそうです。デスクワークだけで完結せず、地域や農業の現場の中で仕事を深め、体得していきます。なぜなら、組合員はそこにいるのですから。地域の特性を考えながら、自ら地域に学び、そこに住む人たちの願いを成就させていく。それがJA職員の仕事であり日常です。
 また、JA組織というのは、地域の人材を預かり、彼らを育て、地域にお返しするという役割も担っています。これが営利目的だけの企業との違いです。組織として職員一人ひとりの成長プロセスを考えながら、一人前に育て、地域に貢献する人材として還っていってほしい、という願いを持っています。
 JAは、日本の農業、農村という、経済的にも社会的にも有利とは言えない条件のもとで活動していますが、今もって地域の人たちにも頼られているのは、そうした考え方が根幹にあるからだと思います。
 このような事業体は少ないと思います。地域の人たちの営農やくらし、生活の全般を考えなくてはいけないわけですから。だから、JA職員の仕事というのは、知識だけではできない。組合員の生活をすべて知らなければいけません。しかし、ほんの数年前までは、こうしたJAの協同組合活動について、十分には外に向かって見える化したり、説明もしてきていませんでした。


◆JAは経済的事業組織であり社会的教育組織である

伊藤澄一 JA全中常務に聞く 「地域にあったJA独自の人づくりプランをつくろう」 榊田 例えば、東日本大震災では、協同組合の支援が大きな力になり、JAや生協の中で共助の価値が再確認されましたが、それはあまり報道されませんでしたね。こうした活動を当のJAの職員はどう思っているのでしょうか。これまでの協同組合の活動を理解し、その果たしてきた役割に自信を持っているのならいいのですが、もしそうした意識がないとしたら、職員自らがそうした活動や成果を見つめ直す必要があると思います。
 伊藤 昨今、大震災や原発事故だけでなく、大雨や竜巻など局地的な異常自然災害が立て続けに起こり、その一方でTPPのような荒っぽい支配、被支配のルールが跋扈し、この国の社会システムや地域社会の崩壊の危機がさらに深まっています。そうした中で思い出すのは、協同組合原則などや『西暦2000年における協同組合』、いわゆるレイドロー報告です。
 彼は1980年から見通した2000年以降の未来について、「人類は史上かつてない危険な立場にいる。協同組合人は未来の歴史を書く決心をすること、将来のプランニングの積極的な参画者になること」と記述しています。32年後の現在、日本のJA大会議案においても、これらのことがテーマとなっているように思います。
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(2012.10.05)