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都内で初、立川市に農業事業会社設立  イトーヨーカ堂

 イトーヨーカ堂は、かねてより店舗から排出される食品残さ(生ごみ)をたい肥化して再利用し、専用農場で生産された農産物を食品残さを排出した店舗で販売する「環境循環型農業」に取り組んできたが、このほど東京・立川市に新たに農業事業会社「セブンファーム東京」を設立した。

 「セブンファーム東京」は、イトーヨーカ堂の100%子会社である(株)セブンファームが95%、地元生産者7名が5%出資して、10月17日に設立された。
 農場面積は7.4haで、10月からホウレンソウ、ブロッコリーの生産を開始し、11月上旬頃から販売を始める予定となっている。その後は、小松菜、カブ、枝豆などの露地野菜5品目を栽培していく計画だ(初年度約250トン)。
 セブンファーム東京で使用するたい肥は、東京都下のイトーヨーカ堂東村山店、武蔵境店、東久留米店など6店舗の食品残さを所沢市のリサイクル施設でたい肥化されたものを使用する。
 イトーヨーカ堂では、2008年に千葉県富里市にJA富里市も出資して「セブンファーム富里」(農業生産法人)を設立し、小売業としては初めて環境循環型農業に取り組み始めた。その後、10年9月に「セブンファームつくば」(茨城県筑西市・事業会社)、同年10月「同三浦」(神奈川県横須賀市・事業会社)、同年11月「同深谷」(埼玉県深谷市・農業生産法人)、12年1月「同北海道」(北海道東上川郡・事業会社)を設立しており、今回の「同東京」は7社目となる。
 7社を合わせた専用農場の合計面積は約50haになるという。
 このうち、農業生産法人は地元JAも出資しているが、他はイトーヨーカ堂と取引きのある生産者が直接出資して参加したものだという。
 また、今年設立された北海道を除けば、設立2年目以降は「黒字化している」(イトーヨーカ堂広報)という。今後は、平成25年中にさらに3カ所で設立し、全国10カ所にする予定だという。


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