新たな段階に入った米流通業界の海外コメ戦略

国産米需要を奪うビジネス・モデルの最前線とは

◆劇的に変化した国内の外国産米需要

　今年度第１回目のＳＢＳ入札が９月25日に実施された。
　輸入枠は、一般米が２万2500ｔ、砕精米枠が2500ｔ、合計２万5000ｔである。この輸入枠に対して３・６倍に相当する９万187ｔもの応札があった。
　ＳＢＳ枠で外国産米を輸入する商社やこれを使用するコメ卸など流通業者の入札前の事前予測では、国内での低価格米が不足傾向にあるため応札数量が増加するとの見方であったが、実際にはその予想を上回る札が入れられた。しかも落札価格は、大幅に上昇、カルフォルニアや中国の短粒種はキロ当たり290円から300円にもなった。
　入札に参加した商社は「応札が増えて競争率が高くなることは分かっていた。だから最大限マークアップをキロ110円に設定したのだが、それでも不落になった。結果が信じられない」と驚いている。　商社間の情報を総合すると落札した外国産米のマークアップは、最低でもキロ117円、高いものは150円を超えたものとみられる。
　国産低価格米の代替需要として外国産米の引き合いが強まると予測されていたにしてもこれほどまでにＳＢＳ入札がヒートアップした原因を説明するには十分ではない。そこには新たな段階に入った商社や大手卸の海外コメ戦略が今回のＳＢＳの落札結果に反映されたと見るべきである。そのことに触れる前に劇的に変化した国内での外国産米需要の実態を紹介したい。

◆米トレサ法と原発事故の風評被害が原因

　変化の端緒となったのは、コメ加工食品業界である。
　その第一弾は、2011年９月に米菓業界第二位の大手米菓メーカー三幸製菓（株）が取引先に自社製品55品目の原料米表示を「国産米」から「外国産米」使用に変更すると通知したことである。
　米菓業界では、米トレーサビリティ法（以下、米トレサ法）施行で使用原料米の原産国表示が義務付けられたことから、消費者の購買意向調査を行ったところ国産米指向が強かったため国産米確保に動いた。このことは米菓業界だけではなく焼酎業界など他のコメ加工食品も同様の方向に動いた。ところが東日本大震災に伴う福島原発事故で事態が一変する。
　三幸製菓は、国産米から外国産米使用に変更した理由について、原発事故以降消費者から国産米産地の問い合わせが多く寄せられたことをあげる。米菓業界が使用する国産米は加工用米かくず白米で、いずれも産地を特定することが難しかった。原料米の放射能検査に関しては１ベクレル／kg以上検出されたものは使用しないとし、納入業者にも検査を義務付けていたが、これも消費者の不安を払拭するまでには至らないと判断、結果、同社の製品から日本米の表示は消えた。
　米トレサ法施行によりコメ加工食品業界全体で使用していた外国産米は25万ｔから一気に８万ｔまで減少したが、それが原発事故で再び外国産米にシフトしていったのである。　外国産米シフトは、コメ加工食品業界にとどまらず外食業界、さらには大手量販店まで外国産米を店頭に並べるところが出始めた。これらは一般マスコミにも取り上げられ周知のこととなったが、コメ卸業界にとって最も衝撃的な情報は、大手商社が刑務所に外国産米を納入することに成功したことである。
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（写真）
深川政府倉庫に保管されているＭＡ米