郡司農相はＴＰＰの参加判断に向けた政府の情報開示や国民的議論が不足しているとの指摘が相次いでいることについて、説明会やシンポジウムの開催、関係団体との意見交換会などを開催してきたことを挙げるとともに「国民との議論については選出された国会議員との対話もそれに当たるかもしれない。それぞれ党によって主張がはっきりしている、あるいは（与党の）ＰＴで議論をしている、ということだから、全然（国民的議論を）やっていないということにはならないだろう」と述べたが、「しかし、それがストンと落ちるようなことになっているのかというと、なかなかそうではない」、「したがって、集まる会合（東アジアサミット）でどのような話になるかについて、まだ政府のなかで話し合いをしたということではありません」と話し「政府としての結論が定まっているという認識ではないと思っている」と強調した。
　また、農相のもとに寄せられている意見は「圧倒的に反対、慎重という方の意見が多い」として「届いている意見から判断をすればなかなか『諾』というところまではいっていない、ということを（政府内で）申し上げるのが私自身の努めだと思っている」と東アジアサミットに向けた参加判断は時期尚早との考えを示した。

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