アンケート調査は今年７月から８月にかけて実施。「ＴＰＰに賛成か」を聞いたところ「反対」53％、「どちらかといえば反対」23％で、あわせて76％が否定的だった。また、「十分な議論がされたと思うか」との問いには「思わない」76％、「あまり思わない」17％で、あわせて93％にも達した。
　同レター第13号では乳製品をめぐる各国の思惑を生産者団体の主張などから分析している。
　それによると米国の酪農団体は新たにＴＰＰ協定参加国となったカナダが市場開放に応じれば、これまで反対していたニュージーランドへの市場アクセス交渉で譲歩する姿勢を示しはじめているという。
　こうしたなかで日本がＴＰＰに参加して▽日本が豪州、ＮＺに市場を開放すれば、豪州とＮＺからの米国への要求は弱まる▽日本が米国に市場を開放すれば、米国は豪州、ＮＺからの要求に応じやすくなる、との構図になり、結局、日本市場の開放は各国共通の利益となり「格好の草刈り場になってしまう」と懸念している。農水省の試算では、乳製品の関税を撤廃すれば56％が外国産になるという壊滅的な状況が報告されている。
　同レターはＪＡ全中のホームページからダウンロードできる。


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