新体制へ移行する必要性について▽激変する環境下で組合員満足度の一層の向上を図るため経営資源配置の最適化と他に劣後しない「人づくり」を進めること、▽震災・原発事故により一段と厳しくなる経営環境に対し、ＪＡグループ福島全体の組織整備を通じ「より健全で堅固なＪＡ経営」の確立の実現、▽甚大な被害を受け資本増強が行われた被災ＪＡの組織基盤維持と財務基盤の脆弱化の防止、としている。
　４ＪＡへの組織再編目標は28年３月１日。
　４ＪＡへの合併構想は[1]会津方部（ＪＡ会津みなみ、ＪＡあいづ、ＪＡ会津いいで、ＪＡ会津みどり）、[2]県南方部（ＪＡすかがわ岩瀬、ＪＡあぶくま石川、ＪＡしらかわ、ＪＡ東西しらかわ）、[3]県北・浜通り北方部（ＪＡ新ふくしま、ＪＡ伊達みらい、ＪＡみちのく安達、ＪＡそうま）、[4]県中・浜通り南方部（ＪＡ郡山市、ＪＡたむら、ＪＡいわき市、ＪＡいわき中部、ＪＡふたば）。
　構想実現に向け、今後各ＪＡは財務基盤の強化などに取り組んでいく。
　また大会では「大震災・原発事故からの再生と次代へつなぐ協同の実践」を決議したほか、「ＴＰＰ交渉参加断固阻止反対と徹底した農政運動の強化に関する特別決議」を採択、「脱原発」に向けた循環型社会への取り組みについてすすめることも明記した。

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