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TPP、党の判断基準6項目をふまえる 林農相がJAグループ幹部に

 JA全中の萬歳章会長らJAグループ全国機関トップは12月27日、林新農相を表敬訪問した。

林新農相を表敬訪問した萬歳JA全中会長ら 萬歳会長は「自民党きっての政策通の林農相に新農政のまとめを願うことになり心づよく思っている」とあいさつし、喫緊の課題となっている補正予算と復興関連予算について「十分に手当を」と要請した。
 また、TPPについては、林農相が自民党の経済連携問題に関する小委員会委員長としてまとめた6項目の判断基準((1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。(3)国民皆保険制度を守る。(4)食の安全安心の基準を守る。(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる)を「ふまえてやっていただきたい」と述べるとともに、民主党政権が閣議決定した経済連携に関する基本方針を「即刻撤廃をしてもらいTPPだけではなく、FTA・EPA、WTOを含めた全般的な貿易政策の基本方針を自民党として確立願いたい」とも要請した。
 また、就任会見で林農相は「現場主義」を強調したことをふまえ「農村の現況を十分見てもらってTPPや新農政に対応を願いたい。期待しております」と話した。
 林農相は、補正予算と復興にむけてしっかり取り組む意欲を示すとともに、戸別所得補償制度の見直しには記者会見でも強調したように現場に混乱が起きないように対応するとした。
 また、TPPについて「6項目がそのまま政権公約になっている。きちんとやっていくことに尽きる」と話した。 表敬訪問を終えた萬歳会長は「政治は信頼。信頼なくして政治はありえないと思う。信頼をするというのが今の私の立場だ」と語った。
 表敬訪問には中野吉實・JA全農経営管理委員会会長、安田舜一郎・JA共済連経営管理委員会会長、河野良雄・農林中央金庫代表理事理事長、冨士重夫・JA全中専務理事、大西茂志・JA全中常務理事、馬場利彦・JA全中参事も出席した。


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