◆ＪＡを支える条件
現在のＪＡ（正確には総合ＪＡ）は、二つの条件によって支えられています。一つはＪＡが行う事業として、農協法第10条１項で営農・経済事業のほか、信用事業や共済事業、高齢者福祉事業や宅地等供給事業など様々な事業が行えるようになっていること。もう一つは、ＪＡの構成員が農業者・農家だけではなく広く地域住民に門戸を開いた准組合員の制度を持っていることです。
現在の農協法は、第１条で農業振興を謳い、その一方第10条１項で各種事業の兼営（総合事業）を認めています。協同組合原則の「定義」では、協同組合は「人びとが共同で所有し、民主的に管理する事業体」を通じて、「組合員の経済的・社会的・文化的な願いを実現することを目的にしています」とあります。農協法では、協同組合原則でいう事業体としてＪＡを認めていることになります。
経営学では、事業領域のことをドメイン（組織の縄張り）と言いますが、ＪＡは事業領域として農業振興と総合事業の二つを持つことによって、強固なコアコンピタンス（他の企業がまねのできない中核能力）を形成しています。ＪＡはこの二つの事業領域を持つことで、組合員の共通の願いを実現して行きます。
ＪＡはこのような事業領域としての総合事業の実施と、准組合員の制度によって支えられており、このいずれが欠けても、ＪＡは存在して行くことが出来ません。
◆ＪＡ批判の意味
ＪＡ批判は、経済界が困った時に常に登場してきます。事態を悪くしているのはＪＡであり協同組合であるという理屈です。かつての「住専問題は農協問題」といった批判もそうでした。住専問題はマネーの過剰流動性によるバブル崩壊後の金融問題でしたが、この時もＪＡ出資の住宅専門会社に対して救済のために6850億円の公的資金が導入されたため、ＪＡが一方的に批判されました。その後、国内のメガバンクに対しこれをはるかに超える公的資金が導入されたのは周知のことです。
今回のＪＡ批判は、単なるＪＡ批判ではなく総合ＪＡ批判にその特徴があります。学識者によるＪＡ批判への反論は、そのほとんどがＪＡという協同組合の役割を主張するものです。つまり、総合ＪＡ批判への反論になっていません。
今回のＪＡ批判は、
（１）信用・共済事業の分離、（２）准組合員の廃止、（３）一人一票制の見直し、（４）独占禁止法の適用除外の見直し、（５）金融庁検査・公認会計士の実施などからなります。
このうち、（１）と（２）が総合ＪＡ批判であり、（３）、（４）、（５）が協同組合批判です。とくに、（１）信用・共済事業の分離という総合ＪＡ批判は、国の農業問題とからめていることにその意図の悪質さがあります。
国際競争力のある農業が育たないのは、ＪＡが信用・共済事業を兼営しているからでＪＡが農業専門農協になればこの問題が解決するという訳です。農業の実態をちょっと知っている人は、農業をめぐる状況が厳しく、専門農協の存立が難しいことを知っています。地域の農業は、信用・共済事業収益からの営農指導事業費の補てんによって、かろうじて維持されているのが実態です。
協同組合という組織は世界標準であり、そう簡単に崩れません。今回のＪＡ批判は、総合ＪＡ批判であることにもっと敏感になるべきです。
総合ＪＡ研究会主宰
