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遺伝子組み換え農産物を考える

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加盟国の温度差大きく課題が山積み  茨城大学農学部・立川雅司教授

・北欧向けGM作物が登場
・認可GM作物は39栽培認可は2品目だけ
・リスク評価は一元的にEFSAが
・各国の裁量で栽培禁止できるような提案が
・未承認GMの低レベル混入など問題が

 EU(欧州連合)はヨーロッパの27カ国が加盟しているため、遺伝子組換え(GM)作物についてみるとき、一筋縄ではいかない面がある。最近のGM作物に関するEUの動向の特徴について立川雅司茨城大学教授の話を中心にまとめた。
 最近のEUにおけるGM作物に関するトピックス的なできごとといえば、まず2010年3月にスターチ用ではあるがGMバレイショ(BASF社のAmflora)の商業栽培が認可され、ドイツ・スウェーデン・チェコ・オランダ・スロベニアなどで栽培されたことだろう。
 もっとも苗のなかに未認可バレイショ(Amedea)が混入していたために、ドイツやスウェーデンなどは直ちに栽培を中止したが...。

◆北欧向けGM作物が登場

serigmo1112260701.jpg 最近のEUにおけるGM作物に関するトピックス的なできごとといえば、まず2010年3月にスターチ用ではあるがGMバレイショ(BASF社のAmflora)の商業栽培が認可され、ドイツ・スウェーデン・チェコ・オランダ・スロベニアなどで栽培されたことだろう。
 もっとも苗のなかに未認可バレイショ(Amedea)が混入していたために、ドイツやスウェーデンなどは直ちに栽培を中止したが…。
 しかしそれでも、これまで商業栽培が認可されているGMトウモロコシ(MON810)が「主として南欧向けの作物だったのに対して、北欧向けのGM作物が登場したという意義がある」と立川教授は評価する。おそらく北欧諸国のなかでGM作物の商業栽培に取組んだのはスウェーデンが初めてだろう。
 このGMバレイショはスターチ用なので、今後、未認可バレイショのクリーニングが済みスターチメーカーとの契約がなされれば、広がっていく可能性はあるといえる。

(写真)
茨城大学農学部・立川雅司教授


◆認可GM作物は39栽培認可は2品目だけ

 現在、EUでは39品目のGM作物が承認されているが、そのうち栽培が認められているのはトウモロコシ(MON810)とスターチ用のバレイショ(Amflora)の2品目だけだ。後の37品目は輸入することが認められているもので、トウモロコシが23品目、ワタ7品目、ナタネ3品目、ダイズ3品目、テンサイ1品目となっている。
 GMトウモロコシについてはスペインでは13年間栽培されおり、この間に収量が6〜10%向上し1haあたり最高で122ユーロ(163ドル)収入が上昇したという報告もある。スペイン以外でも面積は小さいがポルトガル、チェコ、ポーランド、スロバキア、ルーマニアでも栽培されているという(国際アグリバイオ事業団:ISAAA)。
 輸入作物で重要なのはGMダイズだと立川教授は指摘する。特に酪農をはじめとする畜産産業が盛んなヨーロッパでは、搾油されたあとの大豆粕が飼料として使われるからだ。GMダイズの大産出国である米国は、EUで認められないと輸出できないので、GMダイズについてはEUの意向をみながら慎重に対応しているという。ちなみに、米国からEUへのGMトウモロコシの輸出はほとんどないという。

EUおよび主要国で承認されているGM作物図表


◆リスク評価は一元的にEFSAが

 EUにおけるGM作物のリスク評価は、一元的にEFSA(エフサ:欧州食品安全機関)が行い、EFSAで認可されたものは、基本的にEU加盟国のどこの国で栽培されても、流通されてもいいということに「建て前」としてはなっている。
 ただし、GM作物を栽培してその花粉が飛散し、NON-GM作物に経済的な被害を与えるなどの問題が発生しないように、GM作物とNON-GM作物との区分管理をするための「共存のためのルール」をつくった方がよいということで、各国ごとにルールがつくられている。
 その代表的なものが「隔離距離」だが、ルクセンブルグの600mからドイツ、デンマークの150m、オランダの25mまで、相当な温度差がある。ちなみにスペインでは隔離距離の設定はない。
 またEFSAが科学的な見解を提示し、EUとしての承認を求める投票結果をみると、ルクセンブルグやオーストリアは常に反対票を投じ、オランダやスウェーデンはほぼ賛成票を投じているというように加盟27カ国のGM作物に対する考え方はばらばらだといえる。

EUの遺伝子組換え作物栽培国マップ


◆各国の裁量で栽培禁止できるような提案が


 そうした背景もあってか、2010年7月に、これまではEFSAの審査で安全性が認められれば、加盟国では栽培禁止にすることができなかったのを、各国の裁量で栽培禁止にしてもいいというように規制を改正してはどうかという提案がされ、いま議論がされている。
 議論の争点は、栽培禁止にする場合の根拠は何かということだ。
 食品や環境などへの安全性はEFSAが審査しているので、各国で環境安全性を根拠に禁止するのはおかしい。それはEFSAの審査を無視することになるし、WTOで提訴されたときに「守りきれない」という意見がある一方で、自国で環境安全性について審査しそれに基づいて栽培禁止にしたいという国もある。
 欧州委員会は、環境安全性はEFSAで行っているので、各国で栽培禁止にする理由は、[1]倫理的な問題とか、[2]畑の規模が小さすぎて「共存ルール」をつくれない、など「環境安全性評価以外の問題で禁止するならいい」という立場だという。
 この問題がどういう決着をみるのか分らないが、GM作物の栽培に前向きな国と、日本と同じように、輸入はよいが栽培はダメという国が加盟しているEUの難しさが如実に表れているといえる。


◆未承認GMの低レベル混入など問題が

GMOイメージ このほかにも共存ルールとしては、加工食品を含めて0.9%以上GM作物が混入している場合は、その旨表示しなければいけないことにEUではなっている。これはある食品の原料として例えばダイズが1g使われているとき、ダイズ1gのうち0.9%以上GMダイズが入っていれば表示しなければいけないという厳しいものだが、これをさらに厳しくという要求が有機農業団体などから要求されているという。
 さらに、未承認GM作物の低レベル混入問題をどうするかということや、認可されるまでの時間が他国よりも長く「遅れをとっている」ことも問われている。
 こうした問題を含めて、EUのGM作物問題は「政策課題がなお山積している状況」だと立川教授はみている。

           シリーズ(11) 海外の状況(2) EU編

(2011.12.26)