「家の光家計簿」の記帳者の中から約300人の応募を得て今年２月までに調査票を回収した。平均家族人数は3.8人。
　世界的な経済危機を背景に農外収入などを合わせた１世帯当たりの平均収入は785万円となり、前年に比べ11％減少した。これは３年連続のマイナスだ。
　収入から経費支出と租税を差し引いた可処分所得は１世帯当たり599万円となり、前年比６％の減少。収入が減る中で経費を削減した結果もあり、可処分所得の減少は収入減少より小幅となった。
　家計支出は349万円で３％減少した。可処分所得に占める家計支出の割合いわゆる「消費性向」は58％で前年を２ポイント上回った。収入が下がらなければ貯蓄などに回せる分を家計支出に使わざるを得なかった実態が読み取れる。
　家計支出では穀物高による飲食費と、石油製品高による自動車・交通費と、学校教育費が増加した。
　しかし冠婚葬祭や突発的に起こる臨時費とか嗜好費などは減少しており、多額の出費や不要不急の費目を抑える傾向がうかがえる。