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「価格」から「価値」重視に転換  食品産業動向調査

 日本政策金融公庫の農林水産事業は年2回行っている食品産業動向調査の今年度上半期の結果から、食品産業の商品志向は「低価格」離れがみられると8月12日、発表した。

今後伸びる商品志向の推移 調査は全国の食品関連企業6824社を対象に先月実施し、2651社から得た回答結果をまとめた。
 現在の商品志向について聞いた調査で「低価格」との回答が「安全」の次に高い順位にあるものの、21年下半期に行った前回調査から2ポイント低い40.7%だった。一方「味」、「地元産」、「国産」、「簡便」との回答が微増している。
 今後伸びる商品志向の調査でも唯一「低価格」だけが38.6%で前回の45.7%から減少した。前回からもっとも伸び率が上がったのは「健康・美容」だった。
 同公庫は6月に実施した今年度第1回目の消費者動向調査で見られた消費者の節約離れが反映された結果だと分析している。

(2010.08.13)