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景況感の持ち直し続く 仕入価格高に懸念も  公庫の食品産業動向調査

 日本政策金融公庫農林水産事業は平成22年下半期の食品産業動向調査結果を3月9日発表した。

 景況DIは前回(上半期)調査で下落に歯止めがかかり、今回も持ち直しが続いて、23年上半期も改善見通しとなった。
 今回は経常利益DIと資金繰りDIがやや悪化したが、売上高DIが13・5ポイント上昇し、全体平均で3・2ポイント上昇のマイナス15・8となり、マイナス幅がさらに縮小した。
 上半期は資金繰りDIがやや悪化するものの、売上高と経常利益のDIが上昇すると見込まれ、景況DIとしても3・3ポイント上昇し、マイナス12・5まで改善すると見通している。

◆パン・糖類・油脂は大きく下落

 業種別の景況DIは小売業11・1ポイント卸売業11同飲食店7・2同の改善となったが、製造業は小幅ながら1・6ポイントの悪化となった。
 とくに糖類、油脂、パンなどの業種は下落幅が大きく、仕入れ価格上昇が大きく響いていると考えられる。
 販売数量と販売価格のDIは前回上昇に転じ、今回も上昇。
 仕入価格DIは約20ポイントの大幅アップとなり、製造業では油脂、めん類、糖類、パン、精穀・製粉などで上げ幅が大きく、今後も上昇を見込む。
 設備投資DIは前回より下落した。製造業と小売業での落ち込みが響いている。
 雇用判断DIは前回より上昇。雇用過剰感が和らいだが、先行き見通しには懸念が見られる。
 有効回答数は全体で2625社。

(2011.03.11)