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景況感2期連続で改善 震災のマイナス影響が緩和

 日本政策金融公庫は平成24年上半期の食品産業動向調査結果を9月13日公表した。
 景況DI(動向指数)は2期連続で上昇し、東日本大震災による全国的な自粛ムードや買い控えが和らいだためと分析している。

 調査対象は全国の食品関係企業6870社で、そのうち2673社から回答を得た。調査時点は7月1日。
 前年同期と比較して「増加する(良くなる)」の構成比から「減少する(悪くなる)」の構成比を引いたものを示す景況DI(売上高、経常利益、資金繰りの各DIの平均)は、前期から5.9ポイント上昇してマイナス8.4と2期連続で改善した。
 下半期についても資金繰りDIはやや低下するとしたものの売上高、経常利益DIの上昇で2.5ポイント改善する見通し。

◆関東・東北、大きく改善

 地域別にみると北海道、中国、四国は悪化したが、その他の地域では改善、とくに北関東は25.1ポイント、南関東は19.0ポイントと大きく改善した。
 東北も6.4ポイント改善してプラスに転向し、ここでも震災後の需要の拡大が要因としてうかがえる。
 業種別の景況DIは製造業が2.4ポイント、卸売業18.0ポイント、飲食業23.7ポイント改善し飲食業はプラスに転向した。
 一方、小売業は7.8ポイント悪化。とくに総合スーパーやコンビニなどで大きく悪化した。
 仕入価格DIは3.3ポイント低下してプラス35.1、販売数量DIは4.9ポイント上昇してマイナス6.2となり、仕入価格の上昇が続くなかで販売は低下傾向にある。
 雇用判断DIは0.4ポイントの低下でほぼ横ばいだが、下半期は5.1ポイント上昇してプラス4.6となる見通しとなっている。

平成23年上半期から24年下半期(見通し)までの景況感DI


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