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2017.02.24 
貯金保険料凍結へ"一歩" 新世紀JA研一覧へ

与党に要請

 全国のJAの役員や幹部職員の自己研鑽、情報交換等を目的とする新世紀JA研究会(代表=八木岡努・JA水戸組合長)は2月23日、政府与党に対し、農水産業協同組合貯金保険機構の保険料負担の凍結を求める要請を行なった。八木岡会長や萬代宣雄名誉会長(JAしまね相談役)、JA全中の役員などが参加し、細田博之・自民党総務会長、竹下亘・衆議院自民党国会対策委員長などへ要請した。

竹下亘・衆議院自民党国会対策委員長に要請する新世紀JA研究会の役員

 農水産業協同組合貯金保険機構は、1973年、農水産業協同組合貯金保険法に基づき設立された認可法人で、農協などに貯金保険を提供するなど、貯金者等の保護と信用秩序の維持を主な目的とする。要請文によると、同機構の責任準備金が今年度末で4000億円弱に達するものと予想。これ以外でもJA系統のJAバンク支援資金および県域の相互援助積立金3000億円以上を加えると、積立金の総額は7000億円に達する。
 一方で、貯金保険機構による支援実績は、平成15年を最後に10年以上発生しておらず、「現在の責任準備金で十分な積み立てがなされている」として、掛金の凍結を要請した。これは新世紀JA研究会で毎年決議し、その都度要請しているが、所轄の農水省はゼロ金利など金融情勢が不安定な中で、JAの改革の進捗状況をみて判断する、として受け入れていない。

 要請では、同じ主旨の一般金融機関を対象とする預金保険機構の保険料が随時軽減されているのに対して、農水産業協同組合の保険料だけ固定されていることへの疑問を指摘。萬代名誉会長は「預金保険機構には5兆円の準備金という目標があり、達成の見込みが立ったことから軽減されたが、農水産業協同組合の貯金保険には目標がなく、いつまで続けるのか分からない。JAしまねで年間1億5000万円の負担となっており、これを財源に営農経済事業に充てることもできる」と訴えた。
 これに対して細田総務会長は、金融庁との調整の必要性を指摘し、交渉の場を設けることを約束。また竹下国会対策委員長は、「状況は変わった。貯金保険の掛金だけそのままというのは問題」として努力することを約束した。このほか、農水省金融調整課、貯金保険機構等へ要請した。

(写真)細田博之・自民党総務会長(右から2人め)に要請書を渡す八木岡代表

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