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生産資材価格引き下げで討議 新世紀JA研究会セミナー2017年3月24日

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 新世紀JA研究会(代表=八木岡努・JA水戸代表理事組合長)は3月22日、東京都千代田区大手町のJAビルで第6回「新総合JAビジョン確立のための危機突破・課題別セミナー」を開いた。テーマは「農業生産資材価格の引き下げ」で、JA全農が、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」への対応と肥料・農業機械事業について、愛知県のJAひまわりが肥料事業、茨城県のJA水戸が農業機械事業の取り組みについてそれぞれ報告。全農に対しては、生産資材の手数料開示、農機リース事業強化、販売のプロ育成などを求める声が出た。全国のJAから常勤役員など約100人が参加した

生産資材の価格引き下げで意見交換するセミナー セミナーでは、全農の吉永正信専務が全農の事業展開の基本的考え方を説明。生産資材事業について「新しい事業モデルとして、あらためて共同購入の実を上げるよう、シンプルな調達・供給ができる競争入札等を中心とする購買方式に抜本的に転換し、海外からの製品輸入の取り扱いを含め、業界再編に資する資材価格引き下げにつながる改革を実行する」と強調した。
 肥料農薬では全農肥料農薬部の天野徹夫部長が、価格低減にむけた銘柄の集約、受注に基づいた製造、国内地域資源の活用などの取り組みを報告。農薬では新農薬・ジェネリック農薬の開発状況などを話した。農業機械では生産資材部の冨田健司次長が、低価格モデル農機の共同購入や共同利用、リースなど、価格低減と併せ、無駄のない利用方法等についての取り組みを報告した。
 またJAひまわりの竹内康浩参事とJA水戸の岡崎一美常務は、それぞれJAの生産資材の購買事業の取り組みを話し、全農への要望を挙げた。特に竹内参事は全農の輸入化成肥料に関して、大口需要だけでなく、1経営あたりの購入量が少ない施設園芸農家への対策、大葉、イチジクなどマイナー作物への農薬登録拡大―などを要望。岡崎常務は、鉄コーティング、密苗など新技術の導入、中古農機の県域を超えた情報の共有化などの取り組みを全農に求めた。
(写真)生産資材の価格引き下げで意見交換するセミナー

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