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直販は責任を明確に 卸はパートナーとして 新世紀JA研セミナー2017年4月24日

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 新世紀JA研究会(代表=八木岡努JA水戸組合長)は4月21日、東京都千代田区大手町のJAビルで「新総合JAビジョン確立のための危機突破・課題別セミナー」を開き、直接販売を中心としたJAの販売事業について意見交換した。特にリスクを伴う直販には取引のルールと責任体制の確立、販売における広域ブランドの必要性などが指摘された。セミナーは7回目で、約80人が出席した。

農産物直販のあり方で意見交換したセミナー 農産物の直販拡大は、JAグループの自己改革「『魅力増す農業・農村』の実現に向けてJAグループの取り組みと提案」でもメインとなっている課題であり、JA全農が米穀、園芸事業の取り組みについて報告した。米の直販では、栗原竜也米穀部次長が、直接実需者との取引だけでなく、卸・仲卸を経由することも含めており、これを「パートナー卸」と位置づけ、多様な形態を考えていることを示した。また買取販売は、播種前の契約を導入し、価格変動のリスクを回避するとともに、「将来的には生産者の営農計画にも反映できるようにしたい」などと述べた。
 園芸では金子千久園芸部次長が、直販の拡大と、それに対応する国内の供給体制づくりについて話した。特に青果物で流通の大宗を占める卸売会社に対して、パートナー化を進め、量販店・生協など小売りへの予約相対取引に加え、加工・業務実需者向けの販売を強化する卸売会社との連携を強化し、契約取引を拡大する方針だ。同次長は「これまでの方法を大きく変えるのではなく、さらにスピード・ボリュームをアップしたい」と、意欲を示した。
 JAでは、宮城県のJAみどりのの阿部雅良専務が米の販売で報告。この中で銘柄米の県間競争の問題点を指摘し、「東北全体での販売の仕組みをつくり、ターゲットを絞った売り込みが必要だ」と、各県の銘柄米が乱立している状態に疑問を投げかけた。
 「農産物取引リスクとコスト管理」で報告した、第6次産業ボランタリープランナーの仲野隆三氏は、千葉県のJA富里市で青果物の契約取引を定着させた経験から、「組合員が農協を選び、農協が組合員を選ぶ」ことを役員や組合員に徹底させたという。また契約取引では理事会を含め責任者の権限と責任を明確にする必要性を強調。最後に系統販売で「単協手数料と全農県本部手数料があるのは、組合員にとって解せない」と指摘した。
(写真)農産物直販のあり方で意見交換したセミナー

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