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「大本に戻って改革を」 奥野全中会長 新世紀JA研セミナー2017年6月16日

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 奥野長衛・JA全中会長は6月15日、三重県鳥羽市で開いた新世紀JA研究会の第22回セミナーに出席し、JA改革についての考え方や取り組みについて述べた。要旨は以下の通り。

JA全中奥野会長 JA改革は、准組合員にいかにJAを支持していただくかが重要。早急に取り組むべき課題であり、全中では改革をバックアップするJA支援部をつくり、支援する人員を増やした。各JAに対して准組合員のアンケート調査を行い、その方法や結果の分析などで、きちんとアドバイスしていきたい。アンケートは自分の姿をきちんと見る鏡である。そこでは正組合員の支持はあるが、准組合員の支持が低いJA、あるいはその逆など、いろんなパターンがあると思う。
 これからの農業は、担い手が減り、大きく変わる。しっかりした経営形態を確立し、儲かる農業にしないと、小規模や家族経営ではやっていけなくなるだろう。そのときJAはどうするかが問題だが、その対応はJAの大本に戻ることだと思う。戦後の農協は、食料が不足し、国民の多くが農業に従事するなかで、村落共同体の中から生まれた。また第2の役場と言われ、米や酒、塩などの生活物資を配給する機能を持っていた。
 「JA」でなく、「農業協同組合」として、もっとどろどろしたところで国民の生活全体を支えていたのであり、そこに戻って農協を見つめ直す必要がある。信用事業譲渡も、そうならないように、JAは単なる事業体ではなく協同組合なのだというところをしっかり押えておくことが大事だ。
 われわれの小さいころは、肥料や飼料だけでなく、学生服から学習机まで、必要なものは農協から買っていた。生活に密着していたのであり、農協はそうした組織だ。当然、生活の変化に合わせて農協も変わってきた。そのためには必要であれば、みんなで金を出しあって事業を行なってきた。いま、JAには100兆円近い貯金があるが、その大本は何だったか、あらためて考えてほしい。その大本を忘れると、「改革」を迫られて、実態から離れた空中戦になってしまうだろう。
 JAは地域の農業をしっかり支え、地域の人の生活を支えること、組合員とJA、JAと地域の風通しをよくすることが大事だ。北海道から沖縄まで、地域の条件はみんな異なる。それをしっかりつかみ、それぞれのニーズ実現を助けるのがJAではないか。

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