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2017.06.27 
事業・賦課金等を議論 (一社)全中のあり方で 新世紀JA研究会セミナー一覧へ

 新世紀JA研究会(代表=八木岡努・JA水戸組合長)は6月26日、東京都内で「危機突破・課題別セミナー」を開き、(一社)JA全中への期待と要望について、JA全中の取り組み状況とJAからの要望をもとに意見交換した。全国の組合長らJA役員や県中央会の職員らが参加した。

JA全中のあり方で意見交換するセミナー参加者 「新総合JAビジョン確立のための危機突破・課題別セミナー」と銘打った新世紀JA研究会のセミナーは、今回で9回目。これまで、JAの信用事業の農林中金・県信連への事業譲渡や全農の経済事業改革等のテーマで議論してきたが、全中の一般社団法人化に伴う、新たな機能についてははじめて。
 セミナーでは「(一社)全中のあるべき姿」について、JA全中の比嘉政浩専務が、これまでの一般社団法人としてのJA全中の役割についての考えと、これまでの取り組み経過を報告。またJA全中総合企画部中央会改革対策室の中村義則室長が、都道府県中央会を含めた「中央会の組織変更」について話した。
 この中で比嘉専務は、一般社団法人全中の基本的な役割として、JAの代表者として、(1)全国機関の連携強化の要となる、(2)JAグループの全体の代表機能と総合調整機能を向上させるほか、特に、(3)農業者の代表として国政等に意思を反映するとともに国民理解を醸成することの必要性を強調した。
 また、元農水省食糧庁長官で弁護士の髙木賢氏がJA全中への期待を述べた。この中で一般社団法人は登記だけで設立できる「設立自由」、事業・組織については自由にできる「定款自治」の原則があることを指摘。その上で、(一社)全中は「基本法」にも規定されている「『食料・農業・農村』を事業範囲とすることを明確に打ち出したらどうか」と問題提起した。
 JAからは福島県JAふくしま未来の菅野孝志組合長、茨城県JA水戸の八木岡努組合長、島根県JAしまねの萬代宣雄相談役が、それぞれ(一社)全中への期待を述べた。菅野組合長は、「自己改革」の「自己」とは組合員のことであり、組合員農家の意見を聞くと同時に、食料・貧困・環境問題など、世界の潮流について国民的議論と運動の形成に最大限の努力を」と訴えた。
 八木岡組合長は総合JAとしての将来ビジョン確立の必要性を強調。そのため「JAグループとして全中(県中)は代表機能・集約機能を堅持すべきだ」と述べた。
 また萬代相談役は、組織決定が単協に周知されていないことを挙げ、「それぞれの組織が進んで賦課金を出せるような環境・状況をつくるよう新全中の一層の改革努力が必要」と指摘した。
(写真)JA全中のあり方で意見交換するセミナー参加者

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