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2017.10.25 
来年度半ばには会計監査法人選任へ 新世紀JA研究会が信用事業でセミナー一覧へ

全国のJA常勤役員や理事・幹部職員の研鑽と情報交換を目的とする新世紀JA研究会は10月23日、東京都内で第12回目の「新総合JAビジョン確立のための危機突破・課題別セミナー」を開き、農協信用事業改革とJAの対応について報告と意見交換を行なった。

 セミナーでは、農水省経営局協同組織課の日向彰・協同組織課長が「農業改革と農協への期待」で「農協が安全・安心な農産物を消費者に提供する。農業者が丹精込めて生産した農産物の販売を拡大して、農業者の手取りを少しでも多くする。営農に必須な良質の生産資材を少しでも安く農業者に提供することで、消費者と農業者の双方からしっかり評価されるようになって欲しい」と述べた。
 バーゼル規制の動向について話した農林中金総合研究所の高島浩・理事研究員は金融機関の自己資本比率規制など、国際的に強化されており、それに応じて日本も国内基準の法制化が求められるが、「地域経済への影響を加味したものでなければならない」と、地域とともにあるJAの信用事業の性格を強調した。
 さらに、JA監査機構による監査がなくなり、一般の会社と同じように公認会計士監査に移行することに対して、トーマツ監査法人の井上雅彦・戸津禎介公認会計士が、その意味と手順について話した。特に監査人を選ぶときは、「現状維持ではなく自己改革を進めるべく適任の監査法人等を選任したことを主張できるような選任をすることが重要」と指摘。その上で、「平成30年度の半ばには会計監査人の選任に着手することが必要ということになり、比較的時間がないので、今のうち、会計監査人の候補者への接触や会計監査人の選任に向けた評価項目や選任プロセスの検討を進めておくことも必要」と指摘した。

第12回「新総合JAビジョン確立のための危機突破・課題別セミナー」

(写真)JAの信用事業の改革で意見交換するJAの役職員

 

 なお、次回の13回セミナーは1月28日、東京・渋谷のJA東京南新宿ビルで、「農協信用事業改革とJAの対応(その2)」を開く。農水省経営局の山田貴彦・金融調整課グループリーダーが「フィンテックの現状と農業における活力可能性」で、農林中金JAバンク経営指導部の広岡隆明部長が「JA信用事業代理店化の検討状況と今後の対応」について話す。

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